労働組合のための労働法（B198）
著者 宮里邦雄（弁護士・日本労働弁護団会長）
発行 全国労働委員会労働者側委員連絡協議会（労委労協）
発売 労働教育センター
定価1,781円（本体1,619円＋税10％）
A5判、160ページ、並製、カバー付き
ISBN978-4-8450-0582-6 C3032 ¥1619E
2008年11月1日発売
労委労協50周年記念出版
労働組合に必要な集団的労働法の基本的知識。
団体交渉・労働協約などを中心に労働組合法を実践的に解説した。
労働組合のテキストとして最適。
第1章 労働者の権利と労働法
1 人間らしい労働の実現のために
2 雇用契約と労働法の意義
3 「契約の自由」を規制する労働法のしくみ
4 労働者の権利と団結・労働運動
5 権利保障と権利意識
6 労働条件決定のしくみ
第2章 労働協約をめぐる問題
7 就業規則と労働協約の関係
8 就業規則変更による労働条件の不利益変更
9 労働協約の効力
10 労働協約の有効期間
11 企業組織変更と労働協約
12 労働協約と労使協定のちがい
13 労働協約による労働条件の不利益変更
14 労働協約の締結権限と組合規約
15 労働協約の非組合員への拡張適用
16 労働協約の解約
17 労働協約の失効と労働条件
18 労働協約の債務的部分と債務的効力
19 組合員の範囲と労働協約（その1）
20 組合員の範囲と労働協約（その2）
21 ユニオン・ショップ協定
22 争議行為に対する制約─平和義務と平和条項
23 便宜供与・組合活動と労働協約
第3章 団体交渉をめぐる問題
24 団交応諾義務と誠実交渉義務
25 団体交渉事項
26 労使交渉と団体交渉
27 苦情処理制度と団体交渉との関係
28 労働基準法の意見聴取義務と団体交渉
29 「組合員のための」団体交渉の意味
30 団体交渉のルール
31 団体交渉の組合側担当者
32 組合の下部組織の団体交渉権
33 上部団体の団体交渉権
34 団体交渉における労使合意と労働協約締結義務
35 過半数労働者代表と団体交渉
36 団体交渉と個人情報保護
37 複数組合の並存と団体交渉─使用者の中立保持義務
38 団体交渉権をもつ「労働者」とは
39 団体交渉に応ずべき「使用者」とは
40 団体交渉拒否に対する救済
第4章 争議と紛争解決
41 争議行為を行う権利─争議権保障の意義
42 争議行為の態様と争議行為の正当性
43 労働争議の調整─集団的紛争解決制度
44 労働組合の労働相談活動
45 労使紛争解決のさまざまな機関